1998-05-12 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
一九八四年の金融問題研究会報告では、総合立法化の方向で消費者信用に関する総合政策を樹立すべきだということを提言しておりました。 さらに一九八七年の金制調の専門委員会報告でも、重ねてそういう方向での検討を求めております。 つまり、こういう問題では幾たびも法規制の検討が求められていたけれども、大蔵省が具体的な実行を怠ってきたとこの問題では言わざるを得ないと思います。
一九八四年の金融問題研究会報告では、総合立法化の方向で消費者信用に関する総合政策を樹立すべきだということを提言しておりました。 さらに一九八七年の金制調の専門委員会報告でも、重ねてそういう方向での検討を求めております。 つまり、こういう問題では幾たびも法規制の検討が求められていたけれども、大蔵省が具体的な実行を怠ってきたとこの問題では言わざるを得ないと思います。
小口の預金金利の自由化につきましては、金融問題研究会、これは大蔵省の銀行局長の私的研究会でございますけれども、それが昨年の五月に報告書を出しておりまして、それを踏まえまして昨年の六月に当面のスケジュールの展望をこれは大蔵省として公表しております。 それによりますと、まず自由化の第一ステップとして、これは平成三年の四月から小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。
なお、それの問題と関連するわけですけれども、一月二十二日の金融問題研究会におきましても金利自由化の進め方、その他目的に応じた複数の自由金利商品や口座維持手数料等についても言及しておられるようでございますので、これらの点についてお尋ねをしたいと思います。
今後の小口預金の金利自由化につきましては、銀行局長の私的研究会として金融問題研究会というものがございます。この報告を踏まえまして、昨年の六月にスケジュールを公表いたしました。平成三年の四月に小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。平成三年の秋には三百万円以上の定期性預金を自由金利とする。
続きまして、流動性預金の金利自由化の問題が出てくるわけでございますが、これにつきましては、現在銀行局内の金融問題研究会という場におきまして、金融関係の先生方にお集まりいただいて検討をお願いしております。できれば本年の前半には研究会の結論をちょうだいいたしまして、その後私どもの手元で検討の上、自由化に着手することとしたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 普通預金などの流動性預金金利自由化というものにつきましては、現在、銀行局長の私的な諮問機関といたしまして金融問題研究会がございますが、ここにおきまして御検討いただいているところでございます。
そこで、この預金金利の自由化はどういう趣旨から行うのかということでございますけれども、これにつきましては学者によって編成されました金融問題研究会のレポートなどもいろいろあるわけでございますが、そのねらいの要点を申しますと、やはり預金者と金融機関、それから金を借りる借入者との間の公平な所得分配を実現する、それから競争原理の導入による金融機関経営の効率化及び広く申せば資源配分の適正化というようなねらい、
○説明員（日下部元雄君） 先生が御指摘のように、大蔵省の銀行局長の私的研究会である金融問題研究会で郵便貯金の金利自由化後の金利決定方式についても幾つか提言がなされているところでございます。
そこで、先ほど来お話が出ている中で、大蔵省の金融問題研究会で出されております意見に対する郵政省の見解、そういったことも、相対していると申しましょうか意見の相違といいましょうか、いろいろな論議があるようでございますけれども、郵便貯金の金利、特に全国一律の公平なサービスの提供ということが大きな特性になっているわけで、そうしたことを踏まえまして金利自由化に対応していくその決定方式といいましょうか、方針の具体的
○太田淳夫君 次は、先ほど同僚の委員からもお話がございましたが、大蔵省の金融問題研究会が、金利自由化後の郵貯金利は民間金融機関の平均金利水準を上限とする、こう言っているわけですが、それに対して郵政省側としてもいろいろと反論されているようですね。
これにつきましては、業態にいろいろな事情がございまして、一気にやるということはなかなか難しいのではないかと思いますが、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会でも、早期に実施すべきであるというようなトーンになっておりまして、その点につきましては私どもは全く同意見でございます。
○成川政府委員 金融問題研究会では、民間の金利の平均を基準として、それを上限として郵便貯金の金利を決めたらどうだというような趣旨の答申が出ているようでございます。 私どもといたしましては、事業経営の責任を持っているわけでございますので、事業経営がそれによって不可能になるというようなことになっては困るし、また金利というのは事業の根幹をなすものでございます。
第一点は早急に自由化に取り組めという御趣旨でございまして、その点はいろいろな留意事項を示しつつも、この金融問題研究会の報告が「極力早期に完全自由化が実現されることが望ましい。」ということを述べ、政策当局において「具体的措置が速やかに実施されることを強く希望する。」と結んでおられるというところを私どもは踏まえてまいりたいと思っております。
金融問題研究会と申しますのは、位置づけとしましては銀行局長の私的研究会でございますが、平成元年二月二十二日に第一回の開催をいたしましてから現在までに十四回の会合を開いております。
預金金利の自由化の問題について初めにお伺いをしたいと思いますが、金融問題研究会というのがありますね。これはどういうふうな会合でございますか。
その対応といいますか、私たちも大変注目をいたしておりますけれども、時あたかも大蔵省の金融問題研究会、これがしたがって自由化のめどというか実施のスケジュールというのが逆にそのことによって示せなくなったというような状況の中で、一方では郵貯に関しては民間の平均金利を上限に持ってくると、金利はそういう形で設定をする。
○国務大臣（深谷隆司君） 山田委員御指摘のように、五月二十九日に金融問題研究会から報告書が出たのであります。しかし、これは大蔵省の銀行局長の私的研究会でございまして、実際言うと私どもが正式にコメントをすべき立場ではないと思いますが、しかし、この際感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず定期性預金金利につきましては、その時点ではまだ金融問題研究会の報告は出ておらなかったわけでございますが、その報告は近日中にまとまると思うので、それを受けて早期に政府としての考え方を取りまとめたい、これが一点でございます。
先生が御指摘されたような考え方が、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会で本日報告書を出すということになっておりまして、その一部が報道されているところでございます。私どもといたしましては、現時点で正確な内容を承知しているわけではございませんが、一般論として完全自由化後の郵便貯金の金利について申し上げますと、郵便貯金事業の経営責任を有するのは郵政省でございます。
そこで、さらに敷衍いたしますが、今後の預金金利自由化の進め方につきましては、現在金融問題研究会という学者の方々の研究会において検討をお願いしておりまして、近々、ただいま申しましたような一千万円未満の定期性預金の金利自由化についての報告をちょうだいできるのではないかと私どもは考えております。
そこで、今後の自由化の進め方でございますが、私ども究極的には定期預金金利を皮切りにいたしまして諸外国と同様に預金金利の自由化を推進する、そしてこれによって金融機関相互の競争を促進し金融の一層の効率化を図る、あわせて預金者にも現在以上に報いることになるという姿を目指しておるわけではございますが、そのために各業態から自由化の具体案を聴取したり、それから別途学者の方々に委嘱をいたしまして金融問題研究会という
それで、そのようなものを逐次規制を解除しながら進んでいくということでございますが、その行く行くの果てに、そういう有事規制の点をも含めて、全く何らの規制の法的根拠も要らないのかどうか、そこのところは、大変実は問題をいろいろ考えていかなければならないと思っておりますので、さしあたり、先ほど御紹介いたしました金融問題研究会でございますが、現在はこの定期性預金の金利自由化について御検討願っております。
今後も順次段階的に、預金者の利益それから金融機関の経営への影響、そういうものに配意しながら自由化を進めていきたいという考えでございますが、具体的な段取りその他につきましては、金融関係の学者から成る金融問題研究会という研究会でいろいろ御議論を願っておりまして、そのときそのときの金融情勢も踏まえながら順次検討を進めてまいりたい。
○中井説明員 先ほど政務次官も申し上げました金融問題研究会の報告、それからその前の行革審答申におきまして、小口の市場金利連動型預金の導入に際しては、定額貯金の商品性の見直し、一定ルールに基づく郵便貯金の金利の市中金利への追随等が前提であると述べられているところでございまして、それに沿いまして現在鋭意郵政省と折衝させていただいているところでございます。
大口に引き続き自由化の対象となる預金の小口化は、これはスケジュールにのっているわけでございまして、先生御承知のように六十一年五月に公表された金融問題研究会の報告によりまして、当面過渡的な措置として小口の市場金利連動型預金を創設し小口預金金利自由化を開始することが現実的である、こういう見方で今提言がなされております。
小口預金の自由化につきましては、六十一年五月の金融問題研究会の報告におきまして、当面、過渡期の措置として、小口の市場金利連動型預金を創設することから始めるのが現実的であるという提言をいただいてございます。
○説明員（中井省君） 定額貯金の見直しの件でございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、六十一年五月に公表されました金融問題研究会の報告におきましては、「当面、過渡期の措置として小口の市場金利連動型預金を創設することから小口預金金利自由化を開始することが現実的」であるという御提言をいただいておりますが、その際、郵便貯金については定額貯金の商品性の見直し等を行い、民間預金とのトータルバランスが
○説明員（中井省君） たびたび同じ提言を引用させていただいて恐縮でございますが、六十一年五月の金融問題研究会の報告におきましても、金利の決定ルールにつきまして、郵便貯金の金利でございますが、「一定のルールに基づき市中金利に追随し弾力的に金利が決定されることが必要」との提言がされております。
六十一年五月に公表されました金融問題研究会の報告におきましては、当面、過渡期の措置として、小口の市場金利運動型預金を創設することから小口預金金利自由化を開始することが現実的であり、金融の効率化や資源の適正配分に資するとともに、小口預金者も市場金利を反映した金利を享受できる等の面で国民経済的観点から望ましいとの提言がなされているところでございます。
したがいまして、今後さらにどのように進めていくかという点につきましては現在検討中でございますが、ただそれにつきましても、去年の五月、銀行局長の諮問機関の金融問題研究会からの報告がございまして、今後この小口預金金利の自由化を進めていく際にはＭＭＣから入っていくのが適当であるという報告をいただいておりますので、そのような方向を頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
ただ、この場合に、やはり小口預金というのは預金の大宗を占めるという観点から慎重に検討していかなければならないということで、それ以外にも金融機関や預金者への影響、マクロ経済に対する影響あるいは金融政策の有効性の確保というような問題もございますので、ただいま大蔵省にございます金融問題研究会においてそういう小口金利の自由化について幅広く理論的に御検討いただいておるところでございます。
○政府委員（吉田正輝君） 御質問の金融問題研究会でございますけれども、昨年十一月から十一回にわたりまして会合を開きまして、多数の関係者、業界あるいは関係省庁から意見を聴取しながら、小口預金金利の自由化につきまして、完全自由化あるいは市場金利連動型預金の導入のいずれが適当か、またはこの前者、完全自由化に至る場合には、そこへ至るスケジュールをどうするか、あるいは後者、市場金利連動型の場合には大口、小口との
○多田省吾君 最後に、現在大口の金利自由化が進められておりますけれども、小口につきましては金融問題研究会で検討されております。今月か来月中にまとめられるようだと聞いておりますが、その方向づけは大方どのようなものか、わかる段階で結構でございますが、銀行局長にお聞かせいただきたいと思います。